出入国在留管理庁より令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等についてという発表がありました。

在留許可手数料は元々、在留の期間を問わずに一律6,000円（オンライン申請なら5,500円）でしたが、10月以降は在留期間に応じた価格に変わります。その中でも、特定技能に特に関連の高い期間を抜粋すると、

となります。仮に３年超～５年未満でオンライン申請をするなら、その価格は56,000円で、以前の5,500円との差額は50,500円となります。

さらに、特定技能人材の採用は複数人まとめて行うことが多いので、例えば、5人採用なら約25万円、10人採用なら約50万円の負担増加となります。

今回、在留許可手数料が改定された契機は、5月29日に国会で成立した入管難民法改正案です。その背景には、在留外国人が400万人を超えたことによる行政のコスト増加に対して、手数料の見直しで補填するという狙いがありました。加えて、日本の在留に関する手数料が従来、諸外国と比較して低かったという点も議題に上り、結果として従来の金額からの大幅な値上げに至りました。

このように入管難民法改正案によって変更となった在留許可手数料ですが、注目すべきは値上げ幅のみならず、施行までの早さも見逃せません。こうした法整備は従来、半年や１年の猶予を持って施行される傾向にありますが、今回は法案成立から４カ月で施行という異例の早さとなりました。

それにより、特定技能人材の受け入れを見越し、余裕を持った採用計画を立てていた事業所・採用担当者にとっては、計画の大幅な前倒しを余儀なくされ、対応に追われました。

10月より改定される在留手数料ですが、こうした外国人に関わる法整備の動向は、以下の通り昨今活発になっています。

• 2025年10月より、母国の運転免許から日本の免許へ切り替える外免切替が厳格化。その影響により、筆記試験と運転試験の合格率がそれぞれ大きく低下。
• 同じく2025年10月より、在留資格「経営・管理」の要件が厳格化。資本金は従来の500万円から3,000万円に引き上げられたほか、日本語能力についての要件も新たに追加。在留外国人が経営するエスニック料理店などの存続について一時話題に。
• 本年、政府や与党にて外国人による不動産取得に対する規制について議論が活発化。現時点では一旦見送られる形となり、法整備にはまだ至っていないが、現在も議論が続いている。

これら昨今の動きについては当然、それぞれ施行や議論に至るだけの背景があります。上記の事例の場合、

• 外面切替の厳格化 ⇒ 重大な交通事故や交通違反の多発などに対する措置
• 在留資格「経営・管理」の厳格化 ⇒ ペーパーカンパニーや不正なビザ取得などへの措置
• 不動産取得に対する規制 ⇒ 不動産価格の高騰や居住環境への影響に対する措置

などの背景があります。これらの規制により、国民の安全な生活というミクロな視点と、国家の安全保障というマクロな視点で改善を狙った形となります。

こうした法整備については一定の効果や必要性が認められる反面、外国人に対しての規制強化の傾向から、特定技能人材の受け入れに影響を及ぼす法案成立の可能性については、常々憂慮しておかなければなりません。具体的には、今回の様な手数料の引き上げに加え、要件の厳格化や受け入れ枠の縮小など、より影響が大きい法案が今後成立する可能性は否めません。

こうした点を念頭に置くと、特定技能人材の受け入れをご検討されている事業者様に関しましては、早めに採用計画を進めることを強くお勧めいたします。

また今年は、外食業分野における特定技能の受け入れ停止という動きもありました。特定技能に関わる費用をなるべく抑えるため、そしてより確実に人材を確保するため、ぜひ早めの採用計画をご検討ください。